平成25年12月県議会 民主党・県政クラブ県議団の報告

1、議会の主な内容


(大橋県議の代表質問、補正予算、意見書など)

12月定例県議会は12月2日に開会し、18日間の日程で、12月19日に閉会しました。本議会は補正予算案が1件、条例11件、人事1件、専決処分2件、工事契約2件、その他9件、合計27件の議案の提案がありました。

補正予算は、給与特例条例により職員給与費を154億4、500万円減額する提案がなされ、今年の7月から来年の3月まで、給与月額を4.77%から最大9.77%減額するという厳しい内容でした。併せて、緊急雇用創出臨時特例基金を活用し、若年未就職者等の就業促進や、PR事業費として「東京オリンピック・パラリンピック」の開催、「軍師官兵衛」の放送、「明治日本の産業革命遺産」の政府推薦など、県事業として14億2、000万円、我が会派が質問・要望して実現した飯塚市の産業廃棄物最終処分場対策費や特殊詐欺被害防止対策などの事業として、10億950万円が計上されました

その結果、補正予算は129億3、600万円の減額となり、補正後の一般会計予算規模は、1兆6、322億円7、700万円となりました。

代表質問は、2ヶ月前から準備する会派の8回の政策審議会を経て、12月6日に大橋克己議員(大牟田市選挙区)が、地元からの多数の傍聴者の中で行いました。

今回の質問のため、「民主党・県政クラブ」県議団は11月18日・19日に視察を行い、ICT教育の先進校・大野城市立大野中学校の電子黒板を活用した授業参観と、選択制給食(弁当、業者の弁当・パン)を生徒と共に食しました。また、毎議会追及している産業廃棄物処分場や大野城市、水城跡、県保健環境研究所・農業総合試験場、九州国立博物館など、精力的に視察・見聞してきました。

これらを受け、代表質問では、国会における特定秘密保護法の強行採決に対し、強く反対の意志を表明し質問に入りました。

12月議会の特徴から、今年度の税収見通しと来年度の予算編成方針、大橋議員の出身地大牟田市の三川鉱炭じん爆発50年に対する知事の見解、再三質してきた産業廃棄物最終処分場の行政代執行問題や、教育問題では国で論議されている教育委員会のあり方と来年度の教育予算編成方針など、知事・教育長に質しました。

意見書は、会派の代表質問に関連し、「合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書」を提出し、採択することができました。

これらの経緯を踏まえ、合計27件の議案が可決され、議会は閉会しました。

「民主党・県政クラブ」県議団の代表質問項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事・教育長の答弁は、次の通りでした。

 

◎知事の基本姿勢について


1.2013年度の税収見通しと来年度の予算編成

Q1.2013年度税収の見通しと財政調整等三基金の残高(翌日、新聞報道)
A1.県税収入は前年同期(4月~10月)から約2%(約77億円)増、このままの伸びで
約100億円の増収。職員給与減などで三基金取り崩し減、結果88億円から三基金は
311億円に

Q2.来年度の予算編成方針、予算編成の基本的な考え方と重点的な施策
A2.景気回復と雇用の創出、中小企業の活性化、きめ細やかな就職支援。
防災・減災、暴力団対策、飲酒運転撲滅。事務事業の見直し、財政収入の確保。

Q3.約3兆3、300億円の県債残高削減の取り組み
A3.財政の健全性確保の観点から県債発行の抑制に努め、通常債残高の減少を図る。

Q4.公共施設の解体と民間への売却、地方債の活用
A4.行政改革大綱により県営住宅や職員住宅など39施設跡地の売却を行った。
今後4件の県有施設を解体、解体済の53件と共に計画的に売却を進める。

Q5.悪質滞納者などへの徴収効果
A5.高額悪質滞納者、昨年度までの3年間で総額14億8千万円徴収。個人県民税滞納者から
昨年度までの6年間で総額42億4千万円徴収。

Q6.合併自治体の支援
A6.県は財政支援、県職員派遣、人材育成支援を行い、国の起債などの情報提供・助言を行う。
普通交付税の算定見直しは導入時期が明確でない。国へ要望している。
(会派で意見書提出)

 

2.三川鉱炭塵爆発事故50年(大橋県議、地元対策)


Q1.三川鉱炭塵爆発事故50年の節目、知事の思い。
A1.心から哀悼の意と衷心からのお見舞い。二度と繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ。

Q2.患者や家族が安心して治療を継続できる保障と、国の責任履行、高次脳機能障害の診療拠点づくり
A2.大牟田吉野病院の体制整備で高次脳機能障害者への支援は意義ある。確認書の早期実現のため国へ働きかける

Q3.三川鉱跡の保存・活用、大牟田市が進めている近代化産業遺産を指定・活用するなど大牟田市のまちづくりへの支援策
A3.大牟田市と連携し、世界遺産登録申請やモニターツアーなど、地域振興を充実・強化。

 

3.産業廃棄物最終処分場の行政代執行問題(翌日、新聞報道)


Q1.行政代執行に至った経過
A1.措置命令者に繰り返し催告。履行の見通しがなく、行政代執行着手へ準備開始。

Q2.行政代執行の工期終了の時期
A2.雨水排水対策が1年から1年半。行政代執行の工期は3年7ヶ月程度見込む。

Q3.業者に対する制裁措置
A3.廃棄物処理法の罰則対象。告発は関係機関と協議。

Q4.行政代執行による産業廃棄物の処理や撤去と住民の意見反映
A4.台風・大雨にも対応するため、側溝を敷設、沈砂地・調整池を設置。今後も周辺住民と意見交換し、
調査専門委員会で審議し実施。

 

4.住宅の耐震化促進(翌日、新聞報道)


Q1.住宅の耐震化率、2015年度までに90%の目標達成
A1.2008年10月から2015年度末までの7年半で立て替え・新築戸数約22万戸と推計。
耐震基準(1981年)前の住宅の除却戸数約17万戸と推計。新築戸数の伸び、耐震改修促進の
市町村への広がり、目標に向かって推移

Q2.住宅の耐震改修促進計画の全市町村での策定
A2.11月までに43市町で制定、今年度末に全市町村で計画制定見込み

Q3.住宅耐震化助成制度の全市町村への導入と必要性、県民への周知
A3.市町村へ個別訪問し制度導入を要請。県民に補助制度の紹介、活用への周知。

 

◎「福岡県の福祉のまちづくり条例」の見直しについて


Q1.条例施行から15年間の福祉のまちづくりのハード・ソフト両面での成果と課題
A1.建物の出入り口・廊下・階段・トイレ、駐車場、歩道の段差解消など整備が進む。
共生社会実現のため、意識の向上が必要。

Q2.県民と事業者の意識改善
A2.不当な差別を禁じる障害者差別解消法を踏まえ、県民・事業者に周知徹底。

Q3.「福岡県福祉のまちづくり条例」と施行規則の改正
A3.障害者差別解消法の社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮の政府基本方針が
明らかになったら、条例の総点検、必要な見直し

Q4.身体障害者補助犬の啓発普及と育成支援
A4.盲導犬の入店拒否など、事業者に個別説明・指導改善。盲導犬2頭分、介助犬・聴導犬の枠
1頭分で育成補助金。今後、支援のあり方・方策を検討

Q5.本県独自の障害者差別解消の条例制定
A5.政府の「差別の解消の推進に関する基本方針」の内容(2014年度前半)が明らかになり検討。

 

◎教育問題について


1.教育委員会のあり方
Q1.県の中学校における生徒の拳銃持ち込み事件
A1.校長・警察への通報の遅れが問題点。校内体制や危機管理マニュアルを見直し通知。

Q2.教育委員長と教育長の役割と位置づけ、その権限と責任
A2.委員長は教育長を除く委員から互選。教育委員会の代表。教育長は委員長を除く教育委員会が任命。
全ての事務をつかさどる。

Q3.教育委員会の現状
A3.必要に応じ委員協議会行い理解を深める。時間をかけ論議、形骸化の批判は当てはまらない

Q4.教育現場(多忙、めまぐるしく変わる教育施策など)の実態認識
A4.校長などとの意見交換、学校視察や行事出席の際、実態把握に努める。

Q5.今後の地方教育行政の改革の動向
A5.教育の政治的中立性・継続性・安定性が確保され、地域住民の意向が反映される制度となる答申と考える。

Q6.全国学力テストの公表問題
A6.学校別公表は、県民に理解を求めるねらいで方針転換。適切な公表のあり方は、市町村と協議し、
来年度調査前に具体化の予定

2.来年度の教育予算編成方針
Q1.今年度と来年度の基本的な教育予算の編成方針
A1.県教育施策実施計画に基づき施策を実施し、点検評価し新たな課題の把握に努める。
全国学力テストは小学校で成果が出ている一方、市町村の取り組みに差がある

Q2.少人数学級を推進するための予算措置
A2.国へ要望。本県は市町村の意向を尊重、柔軟な学級編成や教員配置が出来るよう努める。

Q3.来年度のICTに係る予算編成
A3.授業の効率化でメリット、分かりやすい授業実現への期待。プロジェクターなどICT機器を
活用した授業方法の工夫・改善への指導を図る。

Q4.学校の現場実態をつかもうとしない教育長の姿勢
A4.先般、ICTを活用した実際の授業状況を把握。確かな学力をより効果的な観点でICT授業の実証的研究を行う。

Q5.教育委員会のICT活用に関する調査
A5.ICT環境の進歩、今後は周辺機器の活用状況調査が必要

Q6.ICT環境の整備
A6.ICTを活用した授業の実証的な研究と検討、効果的な授業づくりの支援。
余裕教室を英語専用教室への転用

 

2、一般質問(登壇順)


1.畑中 茂広県議
①県民意識調査結果について
②福岡県交通ビジョン2012について

2.佐々木 徹県議
①ピクトグラムの充実・活用について
・「ふくおか・まごころ駐車場」制度の充実
・ピクトグラムの活用

3.堤 かなめ県議
①学力向上につながる「学びの共同体」について
②絶滅危惧種「スイゼンジノリ」の保全について

4.原中 誠志県議
①地域医療施設の防火・防災対策について
②医療勤務環境改善支援センターについて

5.田辺 一城県議
①地域公共交通の将来像について
②文化財行政における市町村支援について

6.仁戸田元気県議
①事業所内保育所への支援について
②思考力と意欲を伸ばす教育について

7.岩元 一儀県議
①軌道系公共交通機関の活性化について
②アウトソーシングのさらなる推進について

 

3、採択された意見書・請願


○「合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書」(「民主・県政クラブ」)
○公務員獣医師の処遇改善を求める意見書
○自衛隊官舎の使用料引き上げに関する意見書
○中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める意見書
○過疎対策の積極的推進を求める意見書
○4ワクチン(水痘・おたふくかぜ・成人用肺炎球菌・B型肝炎)の定期的接種化を求める意見書
○白枝シグナル運動の周知に関する請願

 

4、その他


選挙管理委員(任期:2013年12月22日から4年間)として、我が会派が推薦した吉栁順一氏をはじめ、4名が指名推薦され当選しました。また、自民党議員の一般質問において、組合などに対する不適切・不穏当な発言があり、会派として問題を指摘し、質問した議員から発言の取り消しの申し出があり、会議録から削除されました。