平成26年12月県議会 民主党・県政クラブ県議団の活動報告

1、12月議会の主な内容(田辺県議の代表質問、補正予算、意見書など)


12月定例県議会は12月1日に開会し、18日間の日程で、12月18日に閉会しました。


本議会は補正予算案が2件、条例14件、専決処分(衆議院選挙等の諸経費)1件、契約2件、その他3件、合計22件の議案の提案がありました。補正予算は、人事委員会の勧告に基づく給与月額等の改定により、職員給与費を48億1、200万円増額する提案がなされ、7年ぶりに給与月額が今年の4月に遡り平均0.25%増、期末・勤勉手当が0.15月引き上げとなりました。


事業費として、中小企業の人材定着などの緊急雇用創出事業費、診療情報ネットワーク(とびうめネット)活用拡大事業費などの地域医療総合確保対策費、特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅に向けた暴力団対策費など、県事業として54億9,100万円を計上し、その結果、補正予算は134億3,300万円の増額となり、補正後の一般会計予算規模は、1兆6,975億円3,700万円となりました。


代表質問は、2ヶ月前から準備する「民主党・県政クラブ県議団」の8回の政策審議会を経て、12月5日に田辺一城議員(古賀市選挙区)が行いました。


今回の質問のため、「民主党・県政クラブ」県議団は10月17日・18日に視察を行い、宗像全市で小中一貫教育に取り組み、その中でもICT教育の先進校・玄海小学校の視察を行い、大型電子黒板を活用した授業参観と、学校給食を児童と共に食しました。また、古賀市の農業視察を行い、デコポン栽培農を訪れ、JA粕屋・北部プラザとは果樹振興、6次産業化、若手農業者の取り組みなどを意見交換しました。


これらを受け代表質問では、12月議会の特徴から、県政推進の基本姿勢について知事に冒頭、今年度の税収見通しをお聞きし、続けて財政改革推進プラン、福岡・北九州空港の一体的運営ビジョン、原子力災害広域避難計画、産業廃棄物行政の推進を質問しました。また、ワーク・ライフ・バランスの観点から男女が共に働きやすい社会づくりについて質しました。


教育問題では国で論議されている公立小学校1年生に導入されている35人以下学級の維持・拡大と、小中学校の統廃合問題について、警察問題では性暴力被害者支援の拡充と性犯罪の抑止について知事・教育長並びに警察本部長に質しました。


意見書は、会派の代表質問に関連し、社会問題となっている「外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化求める意見書」を提出し、採択することができました。


会派から提案した「福岡県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例」が12月1日に成立、12月5日に公布・施行され、来春の県議会議員選挙から、立候補者の写真や政見等が掲載された選挙公報が各世帯に配布されることになりました。また会派が提案し議員提案としては全国で初めの、危険ドラックを根絶するための「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」を可決しました。


これらの経緯を踏まえ、合計22件の議案が可決され、議会は閉会しました。


「民主党・県政クラブ」県議団の代表質問項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事・教育長の答弁は、次の通りでした。



◎知事の基本姿勢について


1.2014年度の税収見通しと財政改革推進プラン



【問】2014年度県税収入見通しについて
【答】法人二税は、今年度の4月から10月までの実績額を昨年度の同時期との比較で107.5%。昨年度決算額と比較した当初予算の伸長率103.2%を上回る。地方消費税も同様の比較で118.5%。伸長率115.5%を上回る。個人県民税も100.7%の伸び。しかし、伸長率101.5%を下回る。県税収入全体で、2013年度決算額と比較した当初予算の伸長率103%を上回る103.5%。当初予算は確保できる。


【問】これ以上、人件費削減に頼らない財政改革について
【答】財政改革推進プランは、人件費の抑制のほか、
  ・PDCAの徹底による事務事業の見直し
  ・医療費の適正化による社会保障費の増加の抑制
  ・公共土木施設の防災減災、長寿命化等による建設事業の重点化
  ・県税の確保対策の強化、未利用県有地の売却等による財政収入の確保
5つの改革を進めている。

人件費の抑制も職員数の適正化にあたり、事務事業の見直し、事務の効率化、アウトソーシングにより業務自体の削減を進め、県として重点的に取組む分野は職員を集中的に配置、メリハリある取組みを進めている。給与制度の見直しも、本県人事委員会の勧告、国家公務員の改正動向を踏まえ、官民給与の均衡や職員の生活・士気への影響も考慮。

 

2.福岡・北九州空港の一体的運営ビジョン


【問】「福岡県の空港の将来構想」の実施計画について
【答】将来構想の実現は、空港の整備は国、路線就航は航空会社など、様々な実施主体の取組みや協力が不可欠。県は将来構想の実現を図るため、関係実施主体への働きかけを強化、この将来構想に則して着実に前進、具体化させていく。


【問】福岡空港の民間委託の実施時期と手順について
【答】国は市場調査等様々な調査を行い、実施方針が策定され、その後、入札等の手続き。具体的な進め方、時期等は、国がこれから検討する。(実効性の担保を再質問)

【問】福岡空港の民間委託に係る条件について
【答】この条件は民間委託の意見を提出した際、安全の確保、借地・環境問題等の固有の課題や地元の意見の反映等の課題について、国としての対応を求めたもの。国は「地元で懸念されている課題については、しっかり対応する」。今後、この条件が実施方針等に反映されるよう、県は国としっかり協議・調整していく。

【問】「福岡県の空港の将来構想」の見直しについて
【答】この将来構想の策定は運営主体に関わらず、両空港が将来目指すべき姿を検討した。現時点で、将来構想の見直しは考えていない。国に表明した「福岡空港の民間委託に関する意見」で、運営権者は、地域が目指す路線誘致や路線の選択、福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社に対する、北九州空港への路線誘導等について、自治体と協議し地域の方針に協力するとなっている。(本当に路線誘導が実現化なのかを再質問)

 

3.原子力災害広域避難計画


【問】「川内地域の緊急時対応」と原子力災害広域避難計画の見直しについて
【答】国、鹿児島県、関係市町で構成する川内地域ワーキングチームがまとめた「川内地域の緊急時対応」は、新たに、
・ 施設敷地に緊急事態が発生した場合、国が100人の職員をオフサイトセンター及び鹿児島県庁に派遣
・ 国が避難に必要な食料・物資や放射線防護資機材等の集積・供給拠点を設置
等の考えが示された。本県は避難に必要な食料等の集積・供給拠点についての整備を、国に求めている。広域避難計画の実効性を高めるため、糸島市や関係機関と連携、UPZ内における要援護者施設ごとの避難計画の策定、学校・幼稚園・保育所ごとの原子力災害対応マニュアルの作成、避難シミュレーション結果を踏まえた渋滞対策等を進めている。


【問】原子力発電所の再稼働に当たっての自治体の同意について
【答】国は再稼働の同意を得る自治体の範囲として、「自治体ごとに様々な事情がある。国が一律に言うことではない。」の考え方を示す。玄海原子力発電所の再稼働は、立地自治体の意向が何より尊重されるべき。再稼働に当たって事前同意を盛り込む九電との協定の改定は考えていない。

 

4.産業廃棄物行政の推進


【問】安定型産業廃棄物処分場の定期掘削調査について
【答】昨年度の定期掘削調査で不適正処理が確認された1処分場に対し、本県の立会のもと、業者に処分場全体を掘削調査させた。県が調査した箇所以外では安定5品目以外の廃棄物はほとんど認められなかった。県が実施した調査で確認された木くず等は、県の指導に従い適正に処理を行ったことから、許可取り消しは行っていない。


【問】定期掘削調査の方法や内容、予告について
【答】調査初日に処分場内の任意の2ヶ所を決定、掘削し、その廃棄物を目視で確認、組成分析調査を行っている。事前の通知は調査に支障がないよう、搬入車両の調整や場内作業車両の移動の必要から、必要最低限の3日前に通知、掘削地点は通知していないため、実効性は担保されている。(具体的な調査方法を再質問)

【問】問題の解消に長期間を要している廃棄物事案への取組について
【答】措置命令や告発を行った(株)ダイフクが、廃棄物を篠栗町の事業場に多量に放置、改善の履行能力がないため、廃棄物処理法に基づく排出事業者責任がある事業者に対し協力要請を行い撤去を進めている。事業者127社に対し、既に100社が協力。引き続き事業者への協力要請を行い、本年度中に飛散流出対策を完了予定。

【問】産業廃棄物処分場(飯塚市内住)の行政代執行の進捗状況と支障除去について
【答】行政代執行は、本年7月末に雨水排水設備と揚水井戸の設置工事が完了。現在、地下滞留水の浄化対策とモニタリング調査を実施。支障除去は、鉛を含む廃棄物層の支障のおそれの除去工法を、調査専門委員会で今年度中を目途に結論が得られるよう審議中。
(再登壇で、この間の行政の取り組みと、12月3日の刑事告発に敬意を表した。)

【問】本県との間で訴訟が生じている産業廃棄物処分場について
【答】住民が11月28日付けで嘉麻市の最終処分場の許可について、県に訴訟を提起。

【問】違法な操業を行った業者への対策について
【答】不適正処理の防止は、日頃の監視活動の中、「早期発見、早期対応」が重要。全国初の安定型処分場の定期掘削調査を実施する等、監視・指導の強化を図った。改善命令や措置命令に従わない業者に、許可の取り消し処分等、法律を厳正に適用。刑事告発も視野に対処。

 

◎   男女が共に働きやすい社会づくりについて


【問】世界経済フォーラムが発表した各国男女平等度ランキングについて
【答】日本はランキング104位、国際的に低い水準は大変残念。国会議員や企業の管理職等、政策方針決定過程への女性参画が進んでいないことが要因。


【問】本県の女性の育児休業取得率と県の役割について
【答】本県の女性の育児休業取得率は、この10年間で12.9ポイント上昇。昨年度、全国平均91.1%を上回る92.2%になった。「子育て応援宣言企業」の育児休業取得率は、96.2%と県内企業の平均を大きく上回る。県内企業の育児休業取得率向上のため、「子育て応援宣言企業」の総合計画での目標6千社の早い実現と、宣言企業の効果的な取組みの普及促進に努める。

【問】民間企業の男性の育児休業取得率と配偶者出産休暇制度の導入状況について
【答】昨年度の調査で、本県の民間企業の男性の育児休業取得率は、0.6%に止まる。配偶者出産休暇制度は、昨年度の国の全国調査で従業員5人以上の企業のうち、制度導入企業は3年間で11.1ポイント増加し、46.8%。導入企業で配偶者が出産した男性従業員のうち、実際に制度を利用した方は、52.9%。

【問】知事部局の男性職員の育児休業と出産補助休暇の取得状況と取得率をあげる手立てについて
【答】配偶者の出産に伴って、昨年度中に育児休業を取得した男性職員は4名、取得率は3.1%、民間事業所の0.6%と比べ高い比率。出産補助休暇の取得者は123名、取得率は94%、民間事業所の状況と比較し高い数字。本県は男性職員の育児参加を促進する観点から、子どもが生まれる男性職員全員が、上司と共に「父親の育児参加支援プログラム」を策定、出産補助休暇等を5日以上取得すること、男性職員の育児休業等の取得率を5%以上とすることの3目標を掲げ、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる。

【問】県教育委員会の男性教職員の育児休業及び出産補助休暇の取得状況と取得率をあげる手立てについて(教育長)
【答】昨年度の男性教職員の育児休業取得者は2名、取得率は約2%、出産補助休暇の取得者は108名、取得率は約89%。県教育委員会も知事部局同様の3目標を掲げ、仕事と子育ての両立支援に取組んでいる。

【問】男性が育児休業を取得した場合の事業主に対する奨励金の支給について
【答】男性従業員対象の調査で、育児休業制度を利用したくない理由として、「職場に迷惑がかかる」49.8%、「育児休業をとれるような雰囲気ではない」26.2%と上位。男性の育児休業取得促進は、職場の意識改革が何よりも重要。事業主は、国により育児休業の取得と職場復帰を促進する助成金制度を設定。この制度の周知と利用促進を図り、男性の育児休業取得を促進していく。

【問】「子育て応援宣言企業」の取り組みと、その効果について
【答】宣言企業は育児休業関連規定の周知、学校行事参加の特別休暇や子どもの看護休暇制度の創設、短時間勤務制度の導入等、取組みが広がってきた。昨年度の宣言企業に勤める女性の育児休業取得者は951人、取得率は96.2%、県内企業平均の92.2%を大きく上回る。一方、男性の育児休業取得者は、61人。

【問】介護休暇制度と所定労働時間短縮措置制度の利用状況について
【答】昨年度の調査で従業員数30人以上の民間事業所のうち、介護休暇を取得の従業員がいる事業所は10.8%、3年前の2倍以上に拡大。労働時間短縮制度は、全国の調査で従業員数5人以上の民間事業所のうち、制度導入事業所が53.9%、実際に制度を利用した従業員がいる事業所は1.9%。

【問】本県の民間事業所の在宅勤務の状況について
【答】昨年度の国の調査で、九州・沖縄の在宅勤務制度導入企業は0.6%、全国の1.9%と比べ低い数値。子育て応援宣言企業約5000社の内106社、2.1%が在宅勤務制度の導入を宣言。宣言企業へのアンケート調査で約7%が、在宅勤務に取組みたいと回答。

【問】在宅勤務等の検討状況について
【答】職務内容、勤務時間や職務専念義務等の人事管理上の課題、個人情報や行政情報の管理の問題等の課題がある。IT環境の整備、公文書等の電子化によるペーパレス化等の条件整備に伴う費用、効果の問題も検討する必要がある。国は19府省等でテレワークを導入、利用率が0.1%以下。先行実施県の実施状況、効果や国の動向も見極め、テレワーク導入について引き続き研究していく。

 

◎   教育問題について


【問】35人以下学級の成果について(教育長) ※翌日、新聞報道
【答】学習指導面は、個別指導や繰り返し指導等のきめ細かな指導が充実、つまずきの早期発見・対応にもつながっている。生活指導面は、子ども一人一人に言葉かけ、話を聞く機会が増え、学習規律の確立や生活態度が落ち着くなど、小1プロブレムの解消等につながっている。


【問】公立小学校2年生以上の35人以下学級の取組状況及び具体的な教育効果について(教育長)
【答】公立小学校2年生は全市町村で35人以下学級を実施。小学校3年生以上の何れかの学年で35人以下学級の実施は、小学校56市町村、中学校43市町村。全学年での実施は小学校19市町村、中学校12市町村。きめ細かな指導によって学習意欲が高まったなどの効果。

【問】公立小学校2年生以上の35人以下学級の実現について(教育長)
【答】小学校2年生は全学校で少人数学級を実施。その他の学年及び中学校も、加配定数等を活用し少人数学級が実施できるよう、制度を弾力的に運用。今後も市町村の判断で、学校及び地域の実情に応じ35人以下学級など柔軟な学級編制ができるように取組む。

【問】公立小学校1年生を40人以下学級に戻す論外の財務省の方針について(教育長)
【答】既に定着している小学校1年生の35人以下学級を40人以下に戻すことは、学校現場に大きな混乱が生じることを懸念。県教育委員会は、公立小学校1年生の35人以下学級を堅持すると共に、教育効果を高める点から他の学年も含め、中長期的に定数改善を進めていく必要があり、国に様々な機会を捉えて要望していく。

 

2.小中学校の統廃合問題


【問】小・中学校の統合の進行状況及び新たな指針による統合対象校について(教育長)
【答】設置者の市町村の判断に基づき行われる。1989年度以降に行われた統合件数は、小学校で61件、中学校で14件。新たな指針の内容は確定していない。現行の指針は、学校規模が「概ね12学級ないし18学級」が標準。これに満たない学校は、分校を含め小学校で325校、中学校で182校、これに通学距離なども加味し検討される。


【問】へき地教育が果たしてきた役割等について(教育長)
【答】少人数のきめ細かな指導、自然環境・伝統文化を生かし特色ある教育活動の成果がある一方、児童生徒の人間関係が固定化、切磋琢磨の機会が少ない課題がある。今後は地域の適切な教育機会の提供の観点から、市町村でよく検討の必要がある。

【問】小・中学校の統合に関する考え方について(教育長)
【答】設置者の市町村が、国の指針も踏まえ地域の実情や住民の意向に配慮し、主体的に判断し実施する。

 

◎   警察問題について


1.性暴力被害者支援の拡充と性犯罪の抑止


【問】性暴力被害者支援センターの24時間相談体制の整備について
【答】昨年7月、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」を開設。相談は土日祝日も含め午前9時から深夜0時まで、常時2名の女性相談員が対応。深夜0時以降は音声ガイダンス、緊急を要する場合は、警察へ通報するよう促している。24時間相談体制の整備は、深夜等にも対応する専門性を持った女性相談員の確保・育成といった課題がある。今後、他県の支援センターの運営実態を参考に検討。
(要望)性暴力の被害者は、すがる気持ちで電話をかけて、録音テープからの声だったらどんな気持ちになるのか。早急な24時間の相談体制の実現を強く要望。


【問】医療機関との連携強化について
【答】被害直後の心身状態に配慮した診療等を医療機関に「協力医療機関」として依頼。医療面でのケアが必要な被害者に迅速な被害回復の支援を行っている。その協力医療機関は、昨年7月開設当初は4医療機関、今年度さらに9医療機関の協力を得た。

【問】性暴力被害者支援センター・ふくおかの周知について
【答】被害が多くなる女子高校生全員に、学校を通じ相談専用電話を案内する携帯カードを配布。今年度は高校、大学住宅関係団体と連携を図り、支援センター紹介のリーフレットを直接女性に届ける。

【問】性犯罪の発生現状について(警察本部長)
【答】性犯罪の認知件数が、県内で依然として高水準で推移。「性犯罪の抑止」を県警察の三大重点目標の一つに引き続き掲げ、魂の殺人とも言うべき性犯罪を無くす強い決意を持ち、組織一丸で取り組みを進めていく。

【問】今後の取組について(警察本部長)
【答】警察本部に「性犯罪対策室」「性犯罪に発展するおそれのある前兆事案の特別捜査班」を設置、警察署に性犯罪対策要員を増員
性犯罪の抑止と検挙の両面から効果が高い街頭防犯カメラの設置促進

 

2、一般質問(登壇順)


1.大橋 克己県議
①持続可能な開発のための教育(ESD)とユネスコスクールについて


2.堤 かなめ県議
①アジア・世界に開かれた安全・安心の基盤整備について
・消防における多言語対応   ・警察における多言語対応

3.小池 邦弘県議
①子育て支援について

4.井上 博隆県議
①子どもの貧困対策について

5.原中 誠志県議
①地方分権改革の推進について
②「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方の再生と自立の促進について

6.泉 日出夫県議
①健康寿命の延伸対策について

7.原竹 岩海県議
①法廷外目的税について
・産業廃棄物税

 

3、採択された意見書・請願


外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化求める意見書 (民主・県政クラブ提案)
○「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書
○奨学金制度の充実を求める意見書
○平成26年度産米の価格下落等に関する請願 (採択→意見書へ)



4、その他


衆議院議員の総選挙と国民審査等に要する経費(20億8千万:全額国庫支出金)が、知事の専決処分として予算の補正が行われました。
議会閉会日に、知事が2期目の挑戦を明らかにしました。