【2013】 北九州市議会 12月市議会定例会ご報告

■■■ハートフル北九州市議団で平成26年度予算要望を提出■■■


民主党議員団などで構成している北九州市議会の会派「ハートフル北九州議員団」(12名、代表・世良俊明)
では12月市議会定例会閉会日の12月9日午後、来年度の北九州市予算編成にあたっての要望書を北橋
健治北九州市長に手渡しました。

要望では、市経済も全体としては回復傾向にあるとはいえ、高齢化の進展に伴う義務的経費の増加や本市
財政力の弱さなどから引き続き厳しい状況が続くことを前提に、九項目の重点要望のほか、各局別各区別に
計一八八項目の要望としました。

北橋市長との意見交換では、来年度予算が、北橋市政二期目の最終年度の予算となることから、環境力を
柱にした産業振興と雇用確保拡大の取り組みを着実にすすめることをはじめ、「減災」の考え方に立つ市民
主体の命を守る安全安心のまちづくり、北橋市長が一期目から力を入れる子育て教育・健康福祉日本一を
実感できるまちづくりなど、公約に基づいた事業の仕上げ予算として特長ある予算としてほしいと申し上げ
ました。

また安倍政権になって、大企業を優遇する固定資産税の減免やリーマンショック後の経済停滞に苦しむ
地方支援のため実施している地方交付税加算を廃止しようとするなど、再び地方財政の縮減を強要する
政府の動きが強くなっていることを懸念し、地方六団体や政令指定都市などと緊密に連携して、必要な
地方財源の確保について、特段の努力を行うよう強く訴えました。まずは今年度末までの強力な取り組
みを求めます。

北九州市では、さる10月に平成26年度の予算編成方針を発表した後、すでに各局が新規事業を含む
来年度予算の要求をそれぞれ発表しています。(市のホームページで確認できます)。

今後、私たちの要望も踏まえて、市長査定を実施したのち、来年2月下旬には平成26年度当初予算案
としてまとめられ、北九州市議会2月定例会の議案として審議されることとなります。

 

■■■第五回目の市議会報告会を開催■■■


北九州市議会では、議会基本条例に基づいて市議会が説明責任を果たすとともに、市民の意見を反映する
機会として市議会報告を実施しています。

昨年11月には、第五回目となる市議会報告会が、若松区・小倉南区・八幡東区の三会場で行われ、計150名
の市民の皆さんにご参加いただきました。

報告会では、平成24年度の決算の概要を決算特別委員長だった森浩明市議が報告したほか、3つの分科会
ごとに分科会の役職を務めた市議が分担して市議会質疑のもようを報告しました。

また今回は、テーマを絞らず自由に市民の皆さんのご意見をうかがう意見交換の機会をつくったのが特長的
でした。まだまだ試行錯誤の続く市議会報告ですが、今後とも議論しながら充実を図っていきます。

 

■■■林芙美子文学賞の創設へ■■■


私たちが提案してきた「林芙美子文学賞」の創設について、北橋市長は12月議会で「実施できるように検討
している」ことを明らかにしました。三宅まゆみ市議会議員の質問に答えたものです。

答弁では、これまで続けてきた自分史文学賞は、新しいジャンルとして全国に発信し高い評価を受けてきた
ものの、若い世代からの応募が少ないなどの課題があること。また原稿百枚をこえる中長編ではなく短編に
特化することで、新たな文学の担い手発掘が期待できることなどから『放浪記』や『浮雲』など短編の名手
でもあった本市ゆかりの林芙美子の名を冠した文学賞の創設は、既存の文学賞と十分差別化できるとし
(創設にむけて)「更に検討を深める」と表明しました。

すでにタイアップする中央出版社との協議も進んでおり、応募者や作品に求める要件の整理や運営体制
など、賞創設にむけて今後さらに準備が進んでいきます。

自分史文学賞を継承発展させて新たに創設される「林芙美子文学賞」が、若い文学者の登竜門として
全国的に情報発信できる価値ある文学賞となるよう私も大いに期待したいと思います。

 

■■■小規模保育の質を確保―北橋市長が答弁■■■


12月市議会で、市は平成27年度からの国の「子ども子育て新制度」を先取りした「小規模保育事業」を年度
内に準備、新年度から実施したいとして約四千万円の補正予算案を提案しました。

市では、年度当初での保育所待機児童はゼロであるものの、年度中途では二百人を超える待機児童が発生
していること、また入れる保育所があっても希望保育所への入所を待つ「未入所児童」が年度末で八百人を
超えているので、待機児童を解消する緊急な取組みとして「小規模保育事業」を実施したいとしています。

しかし、政府が10月に発表した要綱では、小規模保育事業にはA・B・Cの類型があり、このうちC型は従事
者の半数が保育士でなくて良いなどという「保育の質が低下する、あってはならない型」(保育関係者)である
ため、関係者からは強い懸念が表明されました。

12月市議会で北橋市長は「小規模保育事業の実施で、保育の質の確保は大変重要と考えており、今回、
運営主体については、早急に対応ができ、バックアップ体制がしっかりしている市内で認可保育所を運営
する社会福祉法人等に限定し、保育従事者全員が保育士であるA型で実施したい」と答弁。さらに「施設の
設置場所については、本園舎の園庭や隣接地がより良いと考えているが、それも含めて事業実施に必要な
要綱の策定等について、認可保育所と同等の質の高い保育が実施できるよう検討していく」と答弁しました。

 

■■■ソフトバンクフォークスのファーム誘致ならず■■■


昨年8月から取り組んできたプロ野球福岡ソフトバンクホークスのファーム本拠地の誘致については、昨年12月
25日、ソフトバンク側から筑後市を優先交渉者にしたとの通知があり、北九州市での実現には到りませんでした。

市議会も全会一致で誘致を議決して、全市をあげた取り組みを行ってきただけに残念ではありますが、この取り
組みを教訓とし、経験を今後のまちづくりに生かしていきたいものです。

ファームの誘致については、本市も「対象地の整備費は市が負担。5年間程度の地代減免」など一定のインセン
ティブを用意し交渉に臨みましたが、市の支出と経済効果など市民の得る利益とのバランスを考えれば、提供
可能なインセンティブには自ずと限界があると考えます。

北九州市の一般会計予算が5400億円なのに対して、今回優先交渉者となった筑後市の一般会計予算は
約116億円(平成25 年度)。対象地の取得費約10億円?をはじめ地代減免のほか、更にインセンティブを
約束したとすると、市民負担は相当なものとなります。果たして当該市民の理解が得られるのか、今後の行方
にも注目したいと思います。

こうした誘致に際しては、闇雲に踏み込むのではなく、その費用対効果等について冷静に分析検討し、何よりも
市民の理解を得られることを重視するべきでしょう。市議会としても、今後の良い教訓としたいものです。